>> 一覧へ
| 株式会社 財務工房 代表取締役 原島 良幸 経済再生を目指して今、企業経営が構造的かつ劇的な大転換を迫られています。この衝撃はけっし て景気の悪さという一過性のものではなく、規制緩和や真の国際化等かつて経験したことのない経済や 社会の構造的な変化によるもので、それは二度と元に戻らない変化だということができます。あらゆる 企業がその存亡を賭け､経営環境のドラスティックな変化に立ち向かっていかなければならない時代と なりました。顧問先企業ばかりではなく、私たちの会計業界も紛れもなくその真っ只中にいます。職業会 計人としては､単なる財務諸表の作成にとどまらず、必ずや経営的側面からの支援を期待されます。地 域に根ざした職業会計人として､また､地域経済のオピニオンリーダーとしてその役割と責任は今まで以 上に重要視されることを実感しています。 私たちは､「会社をよくすること」を自らの使命とし、企業の成長・発展と企業変身を支援いたします。 真剣に自社の成長発展を願う経営者の皆様そして会社を革新させたい幹部の方々との出会いを期待 しています。 |
|
- 雑誌の購読費用を年払いした場合の、短期前払費用の適用可否2020/09/22
- 持続化給付金についての、消費税法上の取扱い2020/09/15
- 事業年度終了の日に雇用調整助成金の交付額が未確定の場合2020/09/08
- 新型コロナの影響により開始した弁当販売と、消費税簡易課税制度の事業区分2020/09/01
- 新型コロナの影響により開始した弁当販売と、消費税軽減税率2020/08/25
>> バックナンバーへ
 |
10月は、年の終盤です。やり残しがないように、進捗の確認や計画の見直しを随時行いましょう。>> 本文へ |
|
2021年度の固定資産税の減免に係る売上減少要件について、単月で減少率30％に満たなくても問題ありませんか。 >> 本文へ |
|
ここでは産業・規模別の労働生産性をご紹介します。>> 本文へ |
ダウンロードしてそのままお使いいただける書式をご提供しております。
以下のボタンからご利用ください。
以下のボタンからご利用ください。
 |
 |
 |